申告作業に必要なもの
個人の決算・申告の場合
決算書の作成に必要な書類（業種によっても若干違いがあります）
1.預金通帳（事業用専門の通帳）の写し（該当年の１〜１２月まで洩れなく記載してあるもの）･･･支払先や入金先などメモ書きしておくこと（生活費として事業主がとった場合は、その旨を記載）
2.現金出納帳（記帳していることが望ましいです。エクセルの現金出納帳を提供することもできます。記帳がない場合には、「現金で支払った」領収証や請求書を「日付順」にして「支払先」や「費目（ガソリン代､食事代等）ごと」。に整理してください。）
3.売上の金額が確認できるもの（例えば、「請求書」、現金売り上げが多い飲食店や美容院、小売店などは、日の売り上げが確認できる「レシート」または、当社が発行する「領収証の控え」など）
4.〆後売上が確認できるもの（２０日〆の翌月末払などの場合、２１日から１２月末日までの売上を計上しなければなりませんので、翌１月の（当社発行の）請求書など）
5.仕入や外注費が確認できるもの（仕入れ先からの「請求書」や「領収書」）
6.〆後仕入等が確認できるもの（２０日〆の翌月末払などの場合、２１日から１２月末日までの仕入を計上しなければなりませんので、翌１月の（仕入れ先発行の）請求書など）
7.現金で支払った経費の領収書（「日付順」かつ、同一の「支払先別」に整理してください。また、何の支払かわからないものを預かると、処理が遅れて税理士報酬を追加で請求することもあります。「費目」がわかりづらいものには、「何を購入したか」「誰と食事したか」等をレシートに記載してください。）
8.預金や小切手で支払った経費の領収書（「日付順」かつ、同一の「支払先別」に整理してください。）
9.従業員がいる場合は、給料明細書（１〜１２月まで）
10.棚卸商品や貯蔵品があれば、「棚卸表」など
11.「得意先」や「仕入れ先」の名称や所在地の一覧表
12.前２年間の「決算書」と「申告書」
13.消費税の課税事業者の場合
– 以前提出した「消費税の課税事業者になった旨の届出書」
– 以前提出した「消費税簡易課税制度選択届出書」
14.金融機関からの借り入れがあれば、「借入金の返済予定表」
15.その他必要と思われる書類など
申告書作成に必要な書類
1.事業所得のほかに、給料がある場合･･･該当年の「源泉徴収票」
2.年金の支給を受けている場合･･･「公的年金等の源泉徴収票」
3.満期保険金等がある方･･･保険会社等から通知された書類
4.医療費控除を受ける場合･･･該当年分の医療費の領収書（病院や薬局別に、かつ、日付順に並べ、各病院ごとに合計額を記載した一覧表を作成する）
5.１～１２月までに支払った国民健康保険料・介護保険料の金額･･･支払った金額が不明な場合は、市役所に問合せすると教えてくれます（確定申告に必要である旨を伝えてください）
6.国民年金保険料控除証明書
7.小規模企業共済掛金控除証明書（掛けている場合）
8.生命保険料控除証明書
9.地震保険料控除証明書
10.扶養している親族がいる場合は、その氏名、生年月日をお知らせください。
11.本人及び扶養親族のマイナンバー（１２ケタの番号だけでよいです。）
法人の決算・申告の場合
会社の概要を確認する書類
- 過去３期分の「決算書・申告書」の写し
- 過去３期分の「総勘定元帳」（お預かりした後、返却します）
- 過去３期分の「賃金台帳」又は「源泉徴収簿」
- 「登記事項証明書」の写し
- 「定款」の写し
- 税務署に提出した届出書等
法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の届書、
源泉所得税の納期の特例承認申請書、消費税簡易課税選択届出
書など税務署に提出した届出書・申請書
決算書の作成に必要な書類
１． 預金通帳の写し（申告事業年度が洩れなく記載してあるもの）
→ 支払先や入金先などメモ書きしていると作業しやすくなります
２． 現金出納帳
３ 売上の金額が確認できるもの
→ 例えば、「請求書」、現金売り上げが多い飲食店や美容院、小売店などは、日の売り上げが確認できる「レシート」または、当社が発行する「領収証の控え」など）
４．〆後売上が確認できるもの
→ ２０日〆の翌月末払などの場合、２１日から翌月末日までの売上を計上しなければなりませんので、翌月の（当社発行の）請求書など
５．仕入や外注費が確認できるもの（仕入れ先からの「請求書」や「領収書」）
６．〆後仕入等が確認できるもの
７．現金で支払った経費の領収書
→ 「日付順」かつ、同一の「支払先別」にスクラップブックなどに糊で添付したもの
８．預金や小切手で支払った経費の領収書（「日付順」かつ、同一の「支払先別」にスクラップブックなどに糊で添付したもの）
９．従業員がいる場合は、給料明細書（１〜１２月まで）
10.棚卸商品や貯蔵品があれば、「棚卸表」など
11.「得意先」や「仕入れ先」の名称や所在地の一覧表
12.金融機関からの借り入れがあれば、「借入金の返済予定表」
13．クレジットカ－ドの支払明細書…など
申告書作成に必要な書類
税務署・都税事務所（県税事務所）・市役所から送付された申告書