申告作業に必要なもの
個人の決算・申告の場合
決算書の作成に必要な書類(業種によっても若干違いがあります)
1.預金通帳(事業用専門の通帳)の写し(平成28年1〜12月まで洩れなく記載してあるもの)・・・支払先や入金先などメモ書きしておくこと(生活費として事業主がとった場合は、その旨を記載)
2.現金出納帳(記帳していることが望ましいです。エクセルの現金出納帳を提供することもできます。記帳がない場合には、「現金で支払った」領収証や請求書を「日付順」にして「支払先」や「費目(ガソリン代、食事代等)ごと」。に整理してください。)
3.売上の金額が確認できるもの(例えば、「請求書」、現金売り上げが多い飲食店や美容院、小売店などは、日の売り上げが確認できる「レシート」または、当社が発行する「領収証の控え」など)
4.〆後売上が確認できるもの(20日〆の翌月末払などの場合、21日から12月末日までの売上を計上しなければなりませんので、翌1月の(当社発行の)請求書など)
5.仕入や外注費が確認できるもの(仕入れ先からの「請求書」や「領収書」)
6.〆後仕入等が確認できるもの(20日〆の翌月末払などの場合、21日から12月末日までの仕入を計上しなければなりませんので、翌1月の(仕入れ先発行の)請求書など)
7.現金で支払った経費の領収書(「日付順」かつ、同一の「支払先別」に整理してください。また、何の支払かわからないものを預かると、処理が遅れて税理士報酬を追加で請求することもあります。「費目」がわかりづらいものには、「何を購入したか」「誰と食事したか」等をレシートに記載してください。)
8.預金や小切手で支払った経費の領収書(「日付順」かつ、同一の「支払先別」に整理してください。)
9.従業員がいる場合は、給料明細書(1〜12月まで)
10.棚卸商品や貯蔵品があれば、「棚卸表」など
11.「得意先」や「仕入れ先」の名称や所在地の一覧表
12.前2年間の「決算書」と「申告書」
13.消費税の課税事業者の場合
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