法人の決算・申告の場合

会社の概要を確認する書類

  1. 過去3期分の「決算書・申告書」の写し
  2. 過去3期分の「総勘定元帳」(お預かりした後、返却します)
  3. 過去3期分の「賃金台帳」又は「源泉徴収簿」
  4. 「登記事項証明書」の写し
  5. 「定款」の写し
  6. 税務署に提出した届出書等
      法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の届書、
      源泉所得税の納期の特例承認申請書、消費税簡易課税選択届出
       書など税務署に提出した届出書・申請書


決算書の作成に必要な書類

1. 預金通帳の写し(申告事業年度が洩れなく記載してあるもの)

→ 支払先や入金先などメモ書きしていると作業しやすくなります

2. 現金出納帳

売上の金額が確認できるもの

→ 例えば、「請求書」、現金売り上げが多い飲食店や美容院、小売店などは、日の売り上げが確認できる「レシート」または、当社が発行する「領収証の控え」など)

4.〆後売上が確認できるもの

→ 20日〆の翌月末払などの場合、21日から翌月末日までの売上を計上しなければなりませんので、翌月の(当社発行の)請求書など

5.仕入や外注費が確認できるもの(仕入れ先からの「請求書」や「領収書」)

6.〆後仕入等が確認できるもの

7.現金で支払った経費の領収書

→ 「日付順」かつ、同一の「支払先別」にスクラップブックなどに糊で添付したもの

8.預金や小切手で支払った経費の領収書(「日付順」かつ、同一の「支払先別」にスクラップブックなどに糊で添付したもの)

9.従業員がいる場合は、給料明細書(1〜12月まで)

10.棚卸商品や貯蔵品があれば、「棚卸表」など

11.「得意先」や「仕入れ先」の名称や所在地の一覧表

12.金融機関からの借り入れがあれば、「借入金の返済予定表」

13.クレジットカ-ドの支払明細書…など


申告書作成に必要な書類

税務署・都税事務所(県税事務所)・市役所から送付された申告書


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個人の決算・申告の場合

決算書の作成に必要な書類(業種によっても若干違いがあります)

1.預金通帳(事業用専門の通帳)の写し(平成28年1〜12月まで洩れなく記載してあるもの)・・・支払先や入金先などメモ書きしておくこと(生活費として事業主がとった場合は、その旨を記載)

2.現金出納帳

3.売上の金額が確認できるもの(例えば、「請求書」、現金売り上げが多い飲食店や美容院、小売店などは、日の売り上げが確認できる「レシート」または、当社が発行する「領収証の控え」など)

4.〆後売上が確認できるもの(20日〆の翌月末払などの場合、21日から12月末日までの売上を計上しなければなりませんので、翌1月の(当社発行の)請求書など)

5.仕入や外注費が確認できるもの(仕入れ先からの「請求書」や「領収書」)

6.〆後仕入等が確認できるもの(20日〆の翌月末払などの場合、21日から12月末日までの仕入を計上しなければなりませんので、翌1月の(仕入れ先発行の)請求書など)

7.現金で支払った経費の領収書(「日付順」かつ、同一の「支払先別」にスクラップブックなどに糊で添付したもの)

8.預金や小切手で支払った経費の領収書(「日付順」かつ、同一の「支払先別」にスクラップブックなどに糊で添付したもの)

9.従業員がいる場合は、給料明細書(1〜12月まで)

10.棚卸商品や貯蔵品があれば、「棚卸表」など

11.「得意先」や「仕入れ先」の名称や所在地の一覧表

12.前2年間の「決算書」と「申告書」

13.消費税の課税事業者の場合
  - 以前提出した「消費税の課税事業者になった旨の届出書」
  - 以前提出した「消費税簡易課税制度選択届出書」

14.金融機関からの借り入れがあれば、「借入金の返済予定表」

15.その他必要と思われる書類など


申告書作成に必要な書類

1.事業所得のほかに、給料がある場合・・・「平成28年分源泉徴収票」

2.年金の支給を受けている場合・・・「公的年金等の源泉徴収票」

3.満期保険金等がある方・・・保険会社等から通知された書類

4.医療費控除を受ける場合・・・平成28年分の医療費の領収書(病院や薬局別に、かつ、日付順に並べ、各病院ごとに合計額を記載した一覧表を作成する)

5.平成28年中に支払った国民健康保険料・介護保険料の金額・・・支払った金額が不明な場合は、市役所に問い合わせると教えてくれます(確定申告に必要である旨を伝えてください)

6.国民年金保険料控除証明書

7.小規模企業共済掛金控除証明書(掛けている場合)

8.生命保険料控除証明書

9.地震保険料控除証明書

10.扶養している親族がいる場合は、その氏名、生年月日をお知らせください


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