賃貸用不動産と相続対策

税理士の立場で、相続税対策を積極的に勧めるのは、なかなかハードルが高い…。

というのも、普段お世話になっているお客さんが亡くなった後のことを、そのご本人に伝えるわけで、

お客さんにもよるけれど、

「そろそろ、次の世代のために…」と間接的な言い方はしても、不快な顔をされることもあり、

これがなかなか、切り出すのは難しい。

よくある話は、そのお客さんのご子息から「うちの親父もいい年だし、先生の口から相続税対策を話してくれないだろうか?」と言われ…。

実現可能か、否か、それを問わず、相続税対策となるものについて、考えられるものは、すべて提案し、お話しします。

現在、所有している不動産のおおまかな評価からはじまって、養子縁組に至るまで。

もちろん、そのリスクも含め。

現在、ベストと思われる対策をとったとしても、税制改正でベストとは言えないものに成り下がることも想定され、

課税時期を選ぶことができない相続税の対策は、容易ではないのが実状。

かえって、何もしない方がよかったのではない?

ということもあるでしょう。

たった100万円の納税が少なくするのに、3000万円の借金をした…なんて、笑えない話もあるわけです。

相続税対策セミナーなるものも、盛況と聞きますが、税理士を含めて、専門家と言われる輩のいうことは、すべて鵜呑みにしてはいけないです。

とにかく、一度受け止めて、留保して、噛み砕き、納得するまで理解したうえで、実行するか、考えるべきでしょうね。

そもそも、おいしい話は、そうそうあるわけではないですものね。

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