目次
法人の決算・申告の場合
会社の概要を確認する書類
- 過去３期分の「決算書・申告書」の写し
- 過去３期分の「総勘定元帳」（お預かりした後、返却します）
- 過去３期分の「賃金台帳」又は「源泉徴収簿」
- 「登記事項証明書」の写し
- 「定款」の写し
- 税務署に提出した届出書等
① 法人設立届
② 青色申告承認申請書
③ 給与支払事務所の届書
④ 源泉所得税の納期の特例承認申請書
⑤ 消費税簡易課税選択届出書など税務署に提出した届出書・申請書
決算書の作成に必要な書類
- 預金通帳の写し（申告事業年度が洩れなく記載してあるもの）
→ 支払先や入金先などメモ書きしていると作業しやすくなります。
- 現金出納帳
- 売上の金額が確認できるもの
→ 例えば、「請求書」、現金売り上げが多い飲食店や美容院、小売店などは、日の売り上げが確認できる「レシート」または、当社が発行する「領収証の控え」など）
- 〆後売上が確認できるもの
→ ２０日〆の翌月末払などの場合、２１日から翌月末日までの売上を計上しなければなりませんので、翌月の（当社発行の）請求書など
- 仕入や外注費が確認できるもの
→ 仕入れ先からの「請求書」や「領収書」
- 〆後仕入等が確認できるもの
- 現金で支払った経費の領収書
→ 「日付順」かつ、同一の「支払先別」にスクラップブックなどに糊で添付したもの
- 預金や小切手で支払った経費の領収書
→ 「日付順」かつ、同一の「支払先別」にスクラップブックなどに糊で添付したもの
- 従業員がいる場合
→ 「給料明細書」（１～１２月まで）
- 棚卸商品や貯蔵品がある場合
→ 「棚卸表」など
- 「得意先」や「仕入れ先」の名称や所在地の一覧表
- 金融機関からの借り入れがある場合
→ 「借入金の返済予定表」
- クレジットカ－ドの支払明細書･･･など
申告書作成に必要な書類
- 税務署・都税事務所（県税事務所）・市役所から送付された申告書
個人の決算・申告の場合
決算書の作成に必要な書類（業種によっても若干違いがあります）
- 預金通帳
→（事業用専門の通帳）の写し
→ 該当年の１～１２月まで洩れなく記載してあるもの
→ 支払先や入金先などメモ書きしておくこと（生活費として事業主がとった場合は、その旨を記載）
- 現金出納帳
→記帳していることが望ましいです。エクセルの現金出納帳を提供することもできます。記帳がない場合には、「現金で支払った」領収証や請求書を「日付順」にして「支払先」や「費目（ガソリン代､食事代等）ごと」。に整理してください。
- 売上の金額が確認できるもの
→ 例えば、「請求書」、現金売り上げが多い飲食店や美容院、小売店などは、日の売り上げが確認できる「レシート」または、当社が発行する「領収証の控え」など
- 〆後売上が確認できるもの
→ ２０日〆の翌月末払などの場合、２１日から１２月末日までの売上を計上しなければなりませんので、翌１月の（当社発行の）請求書など
- 仕入や外注費が確認できるもの
→ 仕入れ先からの「請求書」や「領収書」
- 〆後仕入等が確認できるもの
→ ２０日〆の翌月末払などの場合、２１日から１２月末日までの仕入を計上しなければなりませんので、翌１月の（仕入れ先発行の）請求書など
- 現金で支払った経費の領収書
→ 「日付順」かつ、同一の「支払先別」に整理してください。また、何の支払かわからないものを預かると、処理が遅れて税理士報酬を追加で請求することもあります。
→「費目」がわかりづらいものには、「何を購入したか」「誰と食事したか」等をレシートに記載してください。
- 預金や小切手で支払った経費の領収書
→ 「日付順」かつ、同一の「支払先別」に整理してください。
- 従業員がいる場合
→ 「給料明細書」（１～１２月まで）
- 棚卸商品や貯蔵品があれば、「棚卸表」など
- 「得意先」や「仕入れ先」の名称や所在地の一覧表
- 前２年間の「決算書」と「申告書」
- 消費税の課税事業者の場合
→ 以前提出した「消費税の課税事業者になった旨の届出書」）
→ 以前提出した「消費税簡易課税制度選択届出書」
- 金融機関からの借り入れがある場合
→ 「借入金の返済予定表」
- その他必要と思われる書類など
申告書作成に必要な書類
- 事業所得のほかに、給料がある場合
→ 該当年の「源泉徴収票」
- 年金の支給を受けている場合
→ 「公的年金等の源泉徴収票」
- 満期保険金等がある方
→ 保険会社等から通知された書類
- 医療費控除を受ける場合
→ 該当年分の医療費の領収書（病院や薬局別に、かつ、日付順に並べ、各病院ごとに合計額を記載した一覧表を作成する）
- １～１２月までに支払った国民健康保険料・介護保険料の金額
→ 支払った金額が不明な場合は、市役所に問合せすると教えてくれます。
（確定申告に必要である旨を伝えてください。） - 国民年金保険料控除証明書
- 小規模企業共済掛金控除証明書（掛けている場合）
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 扶養している親族がいる場合は、その氏名、生年月日をお知らせください。
- 本人及び扶養親族のマイナンバー（１２ケタの番号だけで良いです。）
お見積り・お問い合わせ
お見積り
お見積り依頼ページからお願いします。お見積りは無料です。
電話でのお問い合わせ
０４２（８４３）２０６２
（平日９～１８時）へお掛けください。
- 「はい！佐藤税理士事務所です！」と出ます。
- ホームページを見た旨でのお問い合わせであることをお話しください。
- 「お問い合わせ担当」の税理士・佐藤浩崇（ひろたか）をお呼び出しください。
- お名前、住所、電話番号、業種、売上高などの事業規模、従業員数などをお聞き致します。
- ご相談内容をお話しください。
FAXでのお問い合わせ
０４２（５９１）４１００
（２４時間受付）へお掛けください。
