法人の決算・申告の場合

会社の概要を確認する書類

1. 過去３期分の「決算書・申告書」の写し
2. 過去３期分の「総勘定元帳」（お預かりした後、返却します）
3. 過去３期分の「賃金台帳」又は「源泉徴収簿」
4. 「登記事項証明書」の写し
5. 「定款」の写し
6. 税務署に提出した届出書等
   ① 法人設立届
   ② 青色申告承認申請書
   ③ 給与支払事務所の届書
   ④ 源泉所得税の納期の特例承認申請書
   ⑤ 消費税簡易課税選択届出書など税務署に提出した届出書・申請書

決算書の作成に必要な書類

1. 預金通帳の写し（申告事業年度が洩れなく記載してあるもの）

   → 支払先や入金先などメモ書きしていると作業しやすくなります。

2. 現金出納帳
3. 売上の金額が確認できるもの

   → 例えば、「請求書」、現金売り上げが多い飲食店や美容院、小売店などは、日の売り上げが確認できる「レシート」または、当社が発行する「領収証の控え」など）

4. 〆後売上が確認できるもの

   → ２０日〆の翌月末払などの場合、２１日から翌月末日までの売上を計上しなければなりませんので、翌月の（当社発行の）請求書など

5. 仕入や外注費が確認できるもの

   → 仕入れ先からの「請求書」や「領収書」

6. 〆後仕入等が確認できるもの
7. 現金で支払った経費の領収書

   → 「日付順」かつ、同一の「支払先別」にスクラップブックなどに糊で添付したもの

8. 預金や小切手で支払った経費の領収書

   → 「日付順」かつ、同一の「支払先別」にスクラップブックなどに糊で添付したもの

9. 従業員がいる場合

   → 「給料明細書」（１～１２月まで）

10. 棚卸商品や貯蔵品がある場合

    → 「棚卸表」など

11. 「得意先」や「仕入れ先」の名称や所在地の一覧表
12. 金融機関からの借り入れがある場合

    → 「借入金の返済予定表」

13. クレジットカ－ドの支払明細書･･･など

申告書作成に必要な書類

1. 税務署・都税事務所（県税事務所）・市役所から送付された申告書

個人の決算・申告の場合

決算書の作成に必要な書類（業種によっても若干違いがあります）

1. 預金通帳

   →（事業用専門の通帳）の写し

   → 該当年の１～１２月まで洩れなく記載してあるもの

   → 支払先や入金先などメモ書きしておくこと（生活費として事業主がとった場合は、その旨を記載）

2. 現金出納帳

   →記帳していることが望ましいです。エクセルの現金出納帳を提供することもできます。記帳がない場合には、「現金で支払った」領収証や請求書を「日付順」にして「支払先」や「費目（ガソリン代､食事代等）ごと」。に整理してください。

3. 売上の金額が確認できるもの

   → 例えば、「請求書」、現金売り上げが多い飲食店や美容院、小売店などは、日の売り上げが確認できる「レシート」または、当社が発行する「領収証の控え」など

4. 〆後売上が確認できるもの

   → ２０日〆の翌月末払などの場合、２１日から１２月末日までの売上を計上しなければなりませんので、翌１月の（当社発行の）請求書など

5. 仕入や外注費が確認できるもの

   → 仕入れ先からの「請求書」や「領収書」

6. 〆後仕入等が確認できるもの

   → ２０日〆の翌月末払などの場合、２１日から１２月末日までの仕入を計上しなければなりませんので、翌１月の（仕入れ先発行の）請求書など

7. 現金で支払った経費の領収書

   → 「日付順」かつ、同一の「支払先別」に整理してください。また、何の支払かわからないものを預かると、処理が遅れて税理士報酬を追加で請求することもあります。

   →「費目」がわかりづらいものには、「何を購入したか」「誰と食事したか」等をレシートに記載してください。

8. 預金や小切手で支払った経費の領収書

   → 「日付順」かつ、同一の「支払先別」に整理してください。

9. 従業員がいる場合

   → 「給料明細書」（１～１２月まで）

10. 棚卸商品や貯蔵品があれば、「棚卸表」など
11. 「得意先」や「仕入れ先」の名称や所在地の一覧表
12. 前２年間の「決算書」と「申告書」
13. 消費税の課税事業者の場合

    → 以前提出した「消費税の課税事業者になった旨の届出書」）

    → 以前提出した「消費税簡易課税制度選択届出書」

14. 金融機関からの借り入れがある場合

    → 「借入金の返済予定表」

15. その他必要と思われる書類など

申告書作成に必要な書類

1. 事業所得のほかに、給料がある場合

   → 該当年の「源泉徴収票」

2. 年金の支給を受けている場合

   → 「公的年金等の源泉徴収票」

3. 満期保険金等がある方

   → 保険会社等から通知された書類

4. 医療費控除を受ける場合

   → 該当年分の医療費の領収書（病院や薬局別に、かつ、日付順に並べ、各病院ごとに合計額を記載した一覧表を作成する）

5. １～１２月までに支払った国民健康保険料・介護保険料の金額

   → 支払った金額が不明な場合は、市役所に問合せすると教えてくれます。
   （確定申告に必要である旨を伝えてください。）

6. 国民年金保険料控除証明書
7. 小規模企業共済掛金控除証明書（掛けている場合）
8. 生命保険料控除証明書
9. 地震保険料控除証明書
10. 扶養している親族がいる場合は、その氏名、生年月日をお知らせください。
11. 本人及び扶養親族のマイナンバー（１２ケタの番号だけで良いです。）

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