個人事業からの法人成り

確定申告をされた個人事業の皆さまへ

次のステップアップのための「法人成り」を検討してみませんか？
ひとりで悩まず、どうぞご相談ください。

個人商売をしていると不安は付きものですよね。ましてや、独立して仕事も順調、もう一段階、上のレベルで仕事をしたいから法人にしてみたいと考える人は多いのですが、「うちはやっていけるのだろうか？」と不安だけでなく、次のような疑問も沢山ありますよね。

もし、上記の悩みを抱えていたら、そんな時には佐藤浩崇税理士事務所がお役にたちます！
ちなみに第三者として、客観的な意見をお話しします。例えば、

「法人成り」することの利点は、数多くありますが、そのひとつに「社会的な信用度が増す」と言われています。その理由のひとつには、法人の決算に第三者である税理士が関与する場合が多く、実際のところ、法人数の約９割は税理士が関与していると言われています。

要するに、他人が決算の作成に一部関与していることが、その会社の財務内容について、健全性を担保しているといえるのではないかと思います。

取引先が大企業　→　法人というだけで、信用度が増し、取引が可能となる。

新規の顧客獲得の際に、個人事業よりも法人の方が信頼を得やすいし、安心感を与えることができる。

求人の際に、応募する立場から考えると、個人事業より法人の方が信用しやすい。

その財務健全性を背景に、金融機関からの融資を得やすくなる。

個人事業の場合、「収入」から「必要経費」を差し引いた「所得」（儲け）に対して課税されます。

法人の場合、代表者（事業主）は、会社から給料をもらうことができ、「給与所得控除額」という支出を伴わないいわば経費を利用することができ、節税が可能となります。（報酬の額により、一定の制限を請けることがあります。）

また、代表者の所得税、住民税、個人事業税を節税することも可能となります。さらに、消費税の免税事業者の期間が原則として２年間（平成２３年税制改正により、事業年度開始から６か月間で、課税売上高１０００万円を超えた場合は、翌事業年度は消費税の課税事業者となります。）免税事業者になります。

赤字であっても納税しなければなりません。最低でも、都道府県民税２万円、市町村民税５万円納税しなければなりません。

会社の登記が必要となります。設立費用はもちろん、本店移転、役員の就任・退任など商業登記にお金が掛かります。

法人の場合には、社会保険に加入強制となります。それに伴い、社会保険料の負担が増大します。

税理士の報酬も増大します。個人事業のように自分で決算書や申告書を作成するのは困難になります。税理士報酬の体系は、一般的に月額報酬プラス決算報酬に分かれており、決算報酬は、月額報酬の３～６か月程度が相場と言われています。

社長の略歴: 大手小売店にて１０年間勤務。その後、飲食業を開業。
事業形態: 当初は、独学で料理を提供していたが、客足が伸び悩み、店を続けながら、師を得て修行に励む。その後、売上も順調に伸びてきて、従業員を多く抱えるようになった。個人事業として約１５年続けたが、店舗規模の拡大に伴い、法人化へ。今や、テレビや雑誌で取材を多く受けるようになるまでに至っている。