所得税の確定申告が昨日で終わりました。

２月から始まった確定申告期間、いろんな相談電話がかかってきます。

こちらがどうにも忙しくて、お答えできなかった方もいましたが、基本的に電話で済むような相談については、報酬を請求することはありません。

ただ、困っちゃうのは、不正とも言える相談ごとも、少なからずありました。

「できれば、申告したくない」という相談です。

もちろん、税理士という立場から、申告することを強く勧めていますが、

果たして、申告したか否か、分かりかねますし、こちらとすると、お付き合いしたくないし、お会いもしたくない。

でも、そうした相談をしてくる彼らも、どこかで後ろめたさがあるから、電話をしてくるのでしょう。

なぜうちに電話してくるのか、分かりませんが、税務署が怖いあら、税務署に相談できないから・・・だから、税理士に、というのは間違いないでしょう。

では、こうした輩をどれくらい課税庁は把握しているのでしょうか？

おそらく、それほど実態をつかめていないのではないかと感じます。

「課税の公平」という原理原則からすると、見過ごしておいてよいわけはなく、

何かしらアクションは起こしているとは思いますが、まだまだ不十分に感じます。

そもそも、無申告であると、本人に大変都合がよろしくない。

商売をやっているのなら、「信用」の問題になります。

身近なことでは、家を借りる際に源泉徴収票や確定申告書の提出を求められます。

貸す側からすると、支払能力があるのか？

それを担保するのが税金関係の書類になるわけです。

過去にお手伝いしたお客さんには、仕事が多忙で、税金の申告について知識がなくて、

そんな理由で無申告だった方もいました。

期限は過ぎてしまったけど、あとから申告書の作成のお手伝いし、期限後申告しました。

期限を過ぎての申告には、当然ペナルティはありますが、申告しないことのデメリット（＝信用がない）の方が問題は大きいし、日常生活に支障をきたす場面もある。

まだ遅くはありません。

早めに提出すれば、ペナルティも大きくありません。

強く、申告することをお勧めします。

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