個人の方が損？法人の方が得？ – – 東京・日野市の税理士 佐藤浩崇税理士事務所
先日も聞かれました。
「やっぱり、法人にした方がとくなのでしょうか？」
税理士にこういう質問をするのだから、税金面について、聞きたいのでしょう。
節税の基本は、所得を分散することですがら、一人個人事業主であっても、法人にすることで、所得を法人と個人に分散できますし、
法人から給料をとることで、個人事業では使えなかった「給与所得控除」の恩恵にも預かることができる。
「給与所得控除」とは、サラリーマン（給与所得者）の概算の必要経費のようなものです。
給与収入が500万円の場合には、給与所得控除が154万円で、それを差し引いた346万円に対して、課税がされるのです。
これを利用して、節税しようというのが、法人化の節税スキームなのです。
これに、税制改正のメスが入りました。
収入金額が1500万円を超えた場合には、給与所得控除額の上限が設けられました。
これは、平成25年分から適用されます。
とはいえ、1500万円って金額は、かなり高額です。
なので、うちのお客様では、あまり影響がなかったり・・・。
それに、節税だけが目当てで、法人化する方は、これまであまりお見かけしたことがない。
やっぱり、取引先やお客さんとの関係で法人にしたり、事業規模から法人化することの方がメリットがあったり、
その他諸々の理由で、法人化を考えるのであって、節税についても、その理由の一つでしかない。
私は、個人的には、事業形態は「個人事業」の方が好きだったりします。
だって、仕事を頑張った分はすべて自分のものですよ。
そのダイナミズムは、法人にはあり得ません！
それは、自分の会社であっても同じなのかもしれませんが、たとえ自分の会社であっても、会社のお金で家族旅行に行くことはできないし、
子供の学費のために蓄えることだってできないわけだし。（←役員報酬でとり切ってしまえばいいのですが・・・）
お給料と違って、個人事業は、その年分の頑張り具合で税額も変わってきます。
納税額が少ないからって、喜んでいいわけではない。
とはいえ、昨年は自分でも随分と頑張ったから、税金や健康保険など、結構大変な一年だった・・・。
今年はまだ10日ありますが、今一つ頑張り度が足らなかった・・・かも。
