消費税の簡易課税。

一般的に、経費のうち、人件費率が高い業種などでは、簡易課税の方が納税額が少なくなることが多いです。

そして、一定の要件を満たせば、簡易課税を選択することができます。

ただし、原則に対する特例なので、その適用には、「しばり」がきついです。

その「しばり」とは、

１つ目は、2年前の課税売上高が5千万円以下であること

２つ目は、事前に「届出書」を提出していること

要件を満たさなければ、適用を受けることはできません・・・。

なので、届出書を提出し忘れていたら、それまでで、適用を受けたくても・・・。

よくある話・・・。

税金なんて、所詮こういった知っているか？知らないか？だけだったりするわけです。

事業者はサラリーマンではありません。

税金の計算から納付まで、誰かが代わりにやってくれることなどないのです。

つまり、そういうことも含めて、すべてが自己責任なのです。

自ら情報収集しなければ、「知りうる」機会も巡ってきません。

前回の消費税の税率引き上げ時（平成9年4月）には、住宅着工件数が駆け込み需要とその反動で大幅に落ち込んだようです。

住宅の着工数は、景気に大きな影響を与える・・・という観点から、国土交通省は来年度の税制改正の要望として、

いわゆる「住宅ローン控除」の拡充を要望しています。http://www.mlit.go.jp/common/000222650.pdf

国土交通省の要望の通りに改正されれば、税率の引き上げによる支出以上の恩恵をうけることができる場合も想定されます。

これも知っているか？知らないかだけ。

とはいえ、必ずしもその恩恵を受けることができるわけでなく、果たして自分にとって、有利となるか否か？よ～く勉強する必要がある。

なんていったって、一生に一度の買い物なのだから、勉強のし過ぎなどないのです。

「税」とは、環境だと思います。

身近な将来を容易に予想できるのが、「税制」という環境。

環境の変化に対応できなければ、生き抜くことはできません。

小規模事業者は環境に大きく左右される脆弱な存在。

そんな中でも、しぶとく生き抜くには、「敏感」になる必要があると思うのです。

もっともっと、敏感になろうよ。

前後の記事