現在、進行中の相続税の申告、

相続開始早々から関与させてもらい、順調には進んではいます。

というのも、相続財産を洗い出すのに、迅速に対応してもらったことと、配偶者の状況を早めに把握できたこともある。

配偶者は、現在、老人ホームに入居しているのだけど、旦那さんがお亡くなりになった後、認知症が進み、遺産分割については成年後見制度を利用しないと進めることができず、先日、家庭裁判所へ申立てをしている。

いつもお願いしている優秀な司法書士さんにお任せしているので、問題はないかと思うけど、都道府県によって、その取扱いがどうも違うようで、東京都と近隣の県とは異なるようだ。このあたりは、税理士にはよくわからないところ…。

申立てのために、税理士サイドでは、相続財産の洗い出しはもちろん、その評価をし財産目録を作成した。税額も試算したけど、相続する財産で十分に賄える程度の税額。納税資金について、心配することもない。

申告期限にもまだまだ時間的な余裕もあることだし、想定外のことがあったとしても期限までに申告・納税ができない、ということもないと思われます。

だけど、相続財産のほとんどが土地などの容易に換金できないものが多くなると、こうしたケースでは、本当に時間的に厳しい…。

相続税の申告は、相続が開始した（お亡くなりになった）日から10か月以内に申告書の提出と納税をしなければなりません。

大事な家族を失った悲しみの最中、相続税の準備も進めていかなければならないわけで、タイムスケジュールも余裕をもたないと、悲しんでばかりもいられない…。

納税も少なくないことも多く、生前にある程度準備をしておく必要もあるけれど、既存のお客さんでも、ご本人を目の前に「相続税の試算しておいた方がよいですよ、やりましょうか？」となかなか切り出せないことも…。

そんな意味で、大切な家族を失ったあと、日一日と迫ってくる相続税の申告と納税について、時間的に焦りつつも、ご家族のお気持ちを配慮しながら相続税の申告書を作成する、簡単な相続なんてないです。

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