個人事業主の消費税 – – 東京・日野市の税理士 佐藤浩崇税理士事務所
「駆け込み需要があるぞ～」と1年以上前から言い続けてきてはいるものの、
消費税の税率アップに備えた「駆け込み需要」は、いまだ盛り上がっているように思えず…。
それでも、言い続けます！
「駆け込み需要」はあります。
おそらく、年が明けて3月に入ったことから、生活防衛に走る人たちが慌てて…ということも考えられます。
しかし、今回の場合、2段階での税率アップですから、たとえ「駆け込み需要」を取りのがしたとしても、
10％の時（平成26年10月）に大きな波になるとは思えませんが、
第二の「駆け込み需要」があるかもしれません。
消費税の増税は、事業者にとって、厳しい局面になることも考えられますが、
駆け込み需要など、しっかりと取り込めれば、チャンスにもなります。
とはいえ、税率アップで納税額は、当然のことながら増えることになるわけです。
ただでさえ、税金の滞納で、一番多い税目は消費税なのです。
そして、さらに増税…。
きちんと、販売価格に消費税を乗せて請求しないと、小規模事業者は持ちこたえられません。
目先の売上に目を奪われ、税率アップ後も価格据え置き…なんてやった日には、
結果的に自分の首を絞めるだけです。
資金繰りが苦しいから、税金を滞納し、それでも厳しいからと融資を申し込んだとしても、
税金を滞納していたら、受けられる融資も受けられません。
そして、資金ショート…。
おそらく、こんな形で事業を辞めざるを得なくなる事業者が増えてくると思います。
まして、一年に一度しか、経理処理をしないような個人事業主が心配です。
納税資金、特に消費税は、別途きちんと管理することです。
そのためにも、ざっくりで構いませんから、定期的に納税額を確認すべきです。
3％から5％に税率が変わった後、業界地図そのものが塗り替わってしまった業種も少なくないです。
何が起こるか、予想し、そして準備をしましょう。
もうそこまで、増税が迫っています。
