法人であれば、社会保険（厚生年金、健康保険など）への加入義務があります。

しかし、実際には、加入していない事業所も少なくないのが実情・・・。

で、これは国からするとゆゆしき事態なわけで、加入を促進させるために、公共事業などに参加する資格として、

社会保険に加入していることを参加要件にしているようです。

しかし、税理士事務所のお客さんである零細事業者にとっては、社会保険の会社負担分というのは、決して軽い負担ではない。

しかも、同族会社であれば、法人負担分についても、結局のところ自分で支払っているのと同じわけですから。

そんな事情もあり、会社は従業員とは雇用関係ではなく、外注とすることによって、社会保険の負担を軽くしている・・・のが実態であり、

事実、今の確定申告時期では、そんな方の申告を請け負うことも少なくないのです。

そもそも、小手先だけの政策で加入を促進したところで、根本的な問題が解決していないようでは、まったく意味をなさない。

地味でも、痛みが生じるにしても、粛々と事実を事実として認識し、制度をあるべき姿にする姿勢があってからの

加入促進ではないのか？と疑問に思うことも・・・。

お客さんに相談されました。

「加入しなければなりませんか？」って。

お客さんは、税理士に専門外のことでもなんでも相談してくるのです。

さて・・・。

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