2016-10-12
賃貸用不動産と相続対策 – – 東京・日野市の税理士 佐藤浩崇税理士事務所
税理士の立場で、相続税対策を積極的に勧めるのは、なかなかハードルが高い…。
というのも、普段お世話になっているお客さんが亡くなった後のことを、そのご本人に伝えるわけで、
お客さんにもよるけれど、
「そろそろ、次の世代のために…」と間接的な言い方はしても、不快な顔をされることもあり、
これがなかなか、切り出すのは難しい。
よくある話は、そのお客さんのご子息から「うちの親父もいい年だし、先生の口から相続税対策を話してくれないだろうか?」と言われ…。
実現可能か、否か、それを問わず、相続税対策となるものについて、考えられるものは、すべて提案し、お話しします。
現在、所有している不動産のおおまかな評価からはじまって、養子縁組に至るまで。
もちろん、そのリスクも含め。
現在、ベストと思われる対策をとったとしても、税制改正でベストとは言えないものに成り下がることも想定され、
課税時期を選ぶことができない相続税の対策は、容易ではないのが実状。
かえって、何もしない方がよかったのではない?
ということもあるでしょう。
たった100万円の納税が少なくするのに、3000万円の借金をした…なんて、笑えない話もあるわけです。
相続税対策セミナーなるものも、盛況と聞きますが、税理士を含めて、専門家と言われる輩のいうことは、すべて鵜呑みにしてはいけないです。
とにかく、一度受け止めて、留保して、噛み砕き、納得するまで理解したうえで、実行するか、考えるべきでしょうね。
そもそも、おいしい話は、そうそうあるわけではないですものね。