消費税について、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されます。

法の趣旨は、消費税の転嫁を拒むことを禁止することです。

国としては、きちんと消費税をもらってね、支払ってね、

といったところでしょうか？

噛み砕いていえば、「消費税をちゃんともらってね法」

この「消費税をちゃんともらってね法」には、「価格の表示」について、特別措置を設けられています。

現行法では、消費税込の内税を表示することを求めています。

これを「総額表示」と言います。

そもそも「総額表示」とは？

消費税相当額を含んだ価格の表示のことを「総額表示」と言います。

不特定多数の者に価格を表示する場合、

つまり、消費者に対する値札とか、広告やホームページ、カタログなどで価格を表示する場合には、

いわゆる内税（税込価格）で表示をすることが義務付けられました。平成１６年４月からのことです。

そもそも、税抜の価格表示では、実際に支払う金額は、レジに行かなければ分からない、価格比較がしづらい、といった状況がありました。

このような状況を解消するために、総額表示が義務付けられた…という経緯があります。
実は、それだけの目的ではないと思っていますが…＾＾

「総額表示」とは、税込みの金額の記載があればよく、

たとえば、税抜き９８００円の商品について、

１０，２９０円（税込み）、１０，２９０円（９８００円＋税）、１０，２９０円（税抜価格９８００円）

のように、税込金額１０，２９０円の表示を求めています。

この総額表示が義務付けられた当時、見た目で値上がりした印象が強く影響し、一般消費者など購買頻度が高いスーパーなどでは、売上の減少がみられました。

そのため、今回の税率アップに備え、いわゆる消費税転嫁法による臨時措置で、税抜表示が認められるようになりました。

なので、９８００円（税抜）、９８００＋消費税、９８００＋４９０円（税）などの表示もOKです。

これは、１０月１日以降に解禁となります。

ホームページなどで価格を比較されやすい商品・サービスを提供している事業者にとっては、細かいところではありますが、

１０月1日以降早めに税抜表示に書き換えることで、
多少のお得感を演出できるかもしれません…？

消費税の「価格の表示」で、うまくお客さんを取り込んだ事例がありました。

「オーケー」というスーパーマーケットです。

ご興味ある方は、読んでみてください。

http://www.ok-corporation.co.jp/history/chapter2-2.html

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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